「同一労働同一賃金」タグのついた記事一覧

株式会社マイナビ

【非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査（2022年）】直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業は50.8%。前年より10.8pt増

マイナビ（東京・千代田）は6月27日、「非正規雇用の外国人・シニアの採用に関する企業調査（2022年）」の結果を発表した。調査対象は直近半年（2021年12月～2022年5月を想定...

株式会社プレシャスパートナーズ調べ

【最低賃金の引き上げに関する実態調査】64.7％の企業が「経営に影響がある」と回答。引き上げに反対は66.2％、賛成は33.8%

対応策は「サービス価格の見直し、値上げをする」（52.3％）が最多採用コンサルティング事業を行うプレシャスパートナーズ(東京・新宿)は9月15日、アルバイト・パート採用を行う企業を...

CENTRIC株式会社

CENTRICが同一労働同一賃金制度にのっとり子ども手当支給対象を全社員へ拡大

コールセンターの運営、コンサルティングなどを行うCENTRIC(東京・豊島）は、福利厚生の拡充や機会均等の一環として子ども手当の支給を原則正社員のみへの支給から雇用形態の有無に関わ...

人事・総務担当者が知っておきたい知識を解説

2021年版　人事・総務に関する法改正一覧【社労士解説】

2021年も人事・総務担当者や経営者にとって重要な法改正が予定されている。「育児介護休業法」や「労働者派遣法」、「障害者雇用促進法」など人事・総務業務に関連性の高い法改正について、...

2020年4月施行「改正労働者派遣法」を社労士が解説。直前対策【チェックリスト付】

【社労士解説】「同一労働同一賃金」に向け企業が行うべき派遣労働者の待遇・賃金の改善と準備

派遣会社・派遣労働者利用企業は対応する必要がある2020年4月施行の同一労働同一賃金に基づく法改正「パートタイム・有期雇用労働法の改正」と並び、「同一労働同一賃金」で人事や経営者が...

2020年4月施行「改正パートタイム・有期雇用労働法」の対応を社労士が解説

【社労士解説】「同一労働同一賃金」に向け企業が行うべきパート・契約社員への対応

2020年は「時間外労働の上限規制」の適用や、改正民法（債権法）などさまざまな法改正が予定されている。その中でも人事・総務担当者にとって対応に注意が必要なのが「同一労働同一賃金」だ...

社労士が解説する働き方改革のポイントvol.6

【2020年4月改正】同一労働同一賃金の法改正のポイントと行うべき対策

働き方改革関連法について解説する連載企画「2019年4月施行。社労士が解説する働き方改革のポイント」も6回目になりました。今回は「同一労働同一賃金」を取り上げます。法改正の重要なポ...