法令違反リスクを未然に回避！ 働き方改革を一歩先に進めるための「自社に最適な勤怠管理システムの選び方」

勤怠管理システムを導入しても働き方改革進まないのは「勤怠記録」にとどまっているから

2018年に成立した働き方改革関連法による法改正や制度改正の対応に加え、2020年には新型コロナウイルス（COVID-19）の感染対策としてテレワークが拡大するなど、企業にとって勤怠管理の見直しが必要な状況が続いています。
法律違反を防ぐ一環として多くの企業で勤怠管理システムの導入が進んだ一方で、打刻時間と実労働時間の乖離が起きている企業や、打刻記録の有無のみを注視し、肝心の働き方改革が推進できるような「勤怠管理」を実施できていない企業も少なくありません。さらに、2020年11月に厚生労働省が発表した「テレワークの労務管理等に関する実態調査（速報版）」では約半数の企業がテレワーク中にガイドラインが示すような正確な勤怠状況の記録をしていないという実態が明らかになりました。

勤怠管理システムを適正に活用できれば、残業代トラブルや従業員の健康悪化などの労務リスクへの対応に加え、テレワーク時の適正な労働時間管理も可能になります。

このe-bookでは、勤怠管理の重要性が高まる具体的な背景に加え、法律違反・労務管理リスク対策や、自社の勤怠管理を健全化するために必要な視点を紹介しながら、どのように勤怠管理システムを活用すれば良いのかを解説します。

関連記事：【レポートまとめ】人事の学び舎Vol.14 法令違反リスク対策のための「勤怠管理システム比較セミナー」

このe-bookは、＠人事主催オンラインセミナー人事の学び舎Vol.14 法令違反リスク対策のため「勤怠管理システム比較セミナー」の内容をまとめたものです。

セミナーでは、社会保険労務士が最新の企業の勤怠管理動向を踏まえた法令違反リスクを解説したほか、勤怠記録システムのサービス提供企業5社による法令違反対策のためのシステム活用法などが披露されました。セミナーの様子をダイジェスト版でまとめたレポートを公開中です。

【レポートまとめ】人事の学び舎Vol.14 法令違反リスク対策のため「勤怠管理システム比較セミナー」法令違反・労務リスクを回避し、働き方改革を先に進める勤怠管理システムの選び方

目次

P.3　勤怠管理システムの重要度が増している背景
　　　・勤怠管理システムとは？
　　　・勤怠管理に関係する重要な法改正や制度改正が続く
　　　・新型コロナウイルスの影響によるテレワークの普及
P.6　法律違反リスクを減らす勤怠管理システムの機能
　　　・隠れサービス残業や未払い残業訴訟を防ぐ機能
　　　・時間外労働の上限超過を防ぐ機能
　　　・厚労省のガイドラインに対応した勤怠管理機能
P.9　勤怠管理システムの活用に必要な視点
　　　・多様な働き方に即した運用を確実に行えるか
　　　・勤怠管理運用を工夫して改善し続けられるシステムか
　　　・性能・セキュリティ面で信頼性があるか
P.12　まとめ
　　　・自社に最適な勤怠管理システムを選ぶために
P.13　法令違反対策に強い「 勤怠管理システム比較表」
　　　（＠人事編集部まとめ・2020年11月時点）