【社労士監修】労務担当者の主な業務「年間スケジュール」-2022年3月版-

2022.05.31

【保存版】いますぐチェックしたい労務担当者の1年の仕事

社会保険労務士の松井勇策氏が監修し、＠人事編集部が制作した、労務担当者が行う「社会保険関連業務」「安全衛生関連業務」「税金関連業務」の年間スケジュール（PDF）の2022年3月版です。

あらかじめ年間業務を把握し、余裕を持った計画を立案のうえ、各種業務の手続きを行えるようこのスケジュールをご活用ください。※データは2022年3月作成時点のもの

※2024年1月19日に最新版「【社労士監修】労務担当者の主な業務「年間スケジュール」-2024年3月版-」を公開しています。

2023年度人事総務がおさえておくべき法制度の改正・動向

2022年は「育児・介護休業法」や「高齢者雇用安定法」、企業年金関連など人事・総務業務に関連性の高い法改正が多かった。さらに大きな影響力を持つ人的資本関連の法整備が本格化した。そのため、2023年の法改正をチェックする際は、こうした一連の法改正・法整備の流れが、政府は本質的に何を目的として行っているのか、自社の経営戦略・人事戦略とどのように関連付けて対応していけばよいのかを、見据えながら確認していくことが求められる。

今回、例年行っていた年度別の法改正解説ではなく、過去・未来の法制度の整備・改正の流れがあるなかで、特に2023年度に確認しておきたい法制度の動向解説を、社会保険労務士でフォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表の松井勇策氏にお願いした。

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